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# 利用規約
{% hint style="warning" %}
本翻訳は参考用であり、韓国語の原文が正本です。
{% endhint %}
> こんにちは。創作者とともに成長する株式会社ネクストレベルスタジオです。
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> Creco サービスをご利用いただく会員の権利を保護するため、規約の内容を理解しやすく作成し、明確にお伝えいたします。
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> この規約に記載されていない詳細事項はサービス画面に表示された内容に従い、サービス画面に告知された内容はこの規約に記載されたものと同一の効力を有します。
>
> **Creco サービスをご利用になる前に必ずご確認ください。**
### 第1条（目的）
本 Creco 利用規約（以下「この規約」）は、株式会社ネクストレベルスタジオ（以下「会社」）が提供する Creco サービスの利用に関する「会社」と会員との間の権利、義務および責任事項、その他必要な事項を定めることを目的とします。
### 第2条（規約の効力および改定）
1. この規約の内容は Creco ウェブサイトへの掲示またはその他の方法により告知され、この規約に同意した「会員」すべてに対してその効力が発生します。
2. 「会社」は、必要に応じて、約款の規制に関する法律、電子商取引等における消費者保護に関する法律などの関連法令に違反しない範囲内でこの規約を改定することができます。この規約が改定される場合、適用日および改定事由、主要な改定内容を明示し、適用日の7日前からサービス内の告知または電子メールなどにより「会員」に通知します。ただし、「会員」に不利な内容の変更の場合には、最低30日以上の事前猶予期間を設けて個別に通知します。
3. 「会員」は改定規約に対して同意または拒否の意思を表示することができ、適用日までに明示的に拒否の意思を表示しなかった場合には、改定規約に同意したものとみなします。
4. 「会員」が改定規約に同意しない場合、「会員」はサービスの利用を中止し、利用契約を解約することができます。
5. 改定内容が「会員」に重大な影響を及ぼす場合、「会社」は改定規約の適用に先立ち、別途明示的な同意を得ることがあります。
### 第3条（規約外の準則）
1. この規約に定めのない事項については、関連法令および「会社」が定めた運営方針、利用規則、ヘルプ、サービス内の告知または通知（以下「細部指針」）、ならびに「会員」と「会社」との間で別途締結した書面契約（以下「書面契約」）に従います。
2. 「会社」は、細部指針を定めまたは変更する場合、その内容をサービス画面に掲示し、または電子メールなど適切な方法により「会員」に告知します。
3. 細部指針はこの規約の一部を構成します。ただし、細部指針はこの規約が委任した範囲内でのみ効力を有し、「会員」に不利な内容の変更については、この規約の改定手続を準用します。
4. 「会員」と「会社」との間で別途の書面契約が締結された場合、当該書面契約の内容がこの規約または細部指針と抵触する範囲においては、書面契約が優先して適用されます。
### 第4条（用語の定義）
この規約で使用する用語の意味は次のとおりです。ただし、次の用語のほかにこの規約の一部の規定において追加で定義される用語がある場合があり、別途定義されていない用語のうち法令上の用語は、当該法令上の定義に従います。
* 「サービス」とは、「会社」が Creco を通じて提供するサービス一切をいいます。
* 「会員」（または「ユーザー」）とは、この規約に同意して Creco に登録し「サービス」の提供を受ける者であって、「所有者」および「メンバー」をいいます。
* 「所有者」とは、「会社」に「ワークスペース」の開設を要請した会員であって、「ワークスペース」および「プロジェクト」を管理し、「会社」に対して「決済」義務を負う「会員」をいいます。
* 「メンバー」とは、「所有者」から「ワークスペース」または「プロジェクト」にアクセスできる「権限」を付与された、「所有者」の関係者としての「会員」をいいます。
* 「ワークスペース」とは、「サービス」が提供する最も大きな単位であり、「会員」が組織レベルで複数の「プロジェクト」を管理できる単位をいいます。
* 「プロジェクト」とは、「資料」と「会員」を管理できる単位であり、「プロジェクト工程」「エピソード」などを基に「会員」と「資料」を管理できる単位をいいます。
* 「プロジェクト工程」とは、「プロジェクト」で取り扱う業務の区分（以下「工程」）をいいます。
* 「エピソード」とは、「プロジェクト」ごとに「会員」が作成でき、順序を持ち、「プロジェクト工程」ごとに「資料」を管理できる単位をいいます。
* 「権限」とは、「サービス」内の「ワークスペース」「プロジェクト」「プロジェクト工程」などに対する「会員」の行動またはアクセスを許可または規制することをいいます。
* 「創作物」とは、「会員」が「サービス」を利用するためにアップロードした創作物の原本であって、ファイルおよび画像ファイルをいいます。
* 「関連資料」とは、フィードバック、議事録、ガイドラインなど、「創作物」に関連して「会員」が「サービス」内で作成またはアップロードしたデータをいいます。
* 「資料」とは、「会員」が「サービス」で作成するすべての「創作物」または「関連資料」などの情報およびデータ一切をいいます。
* 「有料サービス」とは、「サービス」のうち「所有者」が「会社」に対価を支払って利用する機能およびサービスの総称をいいます。
* 「決済」とは、「所有者」が「有料サービス」の利用のために「会社」（または「会社」が指定した決済手段・決済代行手続）を通じて利用料金を支払うことをいいます。
* 「サブスクリプション」とは、「有料サービス」を月間、年間などの周期で定期的に「決済」するサービス利用形態をいいます。「所有者」が解約しない限り、各利用期間の満了時点で同一条件により自動的に更新され、次の周期の利用料金が請求されることがあります。
* 「プラン」とは、「ワークスペース」「ストレージ」「アシスタント使用量」などによって「有料サービス」を区分し、「サブスクリプション」できるように分けた単位をいいます。
* 「シート」とは、「ワークスペース」で提供される機能を利用するためにユーザーアカウントに割り当てられる座席単位をいいます。
* 「ストレージ」とは、「ワークスペース」で作成・保管されるデータの保存領域をいい、「ワークスペース」内にアップロードされた「資料」など保管中のデータの総量を基準に使用量を算定します。
* 「アシスタント使用量」とは、「ワークスペース」で提供される特定の機能（例：アシスタントなど）を利用する際に控除・消費されうる使用単位をいいます。
* 「割引」とは、「会社」が定めた条件および方式に従い、「所有者」が「決済」すべき利用料金（または決済金額）から一定の金額または一定の割合を減額することをいいます。
* 「約定割引」とは、「会社」が一定の利用期間の維持またはその他特定の条件の履行を前提として「会員」に提供する「割引」をいいます。
* 「割引返還金」とは、「会員」が「約定割引」の適用を受けた後、約定期間の満了前の解約または約定条件の不履行などにより「会社」に返還すべき金額をいいます。
* 「クーポン」とは、「会社」が定めた条件に従い、「会員」が「決済」時に「割引」の適用を受けられるように提供する手段をいいます。
* 「クーポンコード」とは、「会員」が「サービス」画面で入力して「クーポン」を登録または適用できるように「会社」が発行した文字、数字またはその組み合わせをいいます。
* 「クーポン有効期間」とは、「会員」が「クーポンコード」を入力して登録または適用できる期間をいいます。
* 「クーポン適用回数」とは、「クーポン」が実際の定期「決済」に適用されて「割引」の特典が提供されうる回数をいいます。
* 「対象ワークスペース」とは、特定の「クーポン」が適用できるように「会社」が別途指定した「ワークスペース」をいいます。
### 第5条（契約の成立）
1. 「会社」と「会員」との間のサービス利用契約は、「会員」がこの規約に同意し、「会社」が提供する手続に従って「サービス」の提供を申し込むことにより申込みを行い、「会社」がこれに対して適切な方法で承諾を表示することにより締結されます。
2. 「会社」は、次のいずれかに該当する場合、「会員」の「サービス」提供の申込みに対する承諾を延期または拒否することができます。
* 必須として求められる「会員」の情報提供を拒絶した場合
* 他人の情報または虚偽の情報を入力して申し込んだ場合
* 社会秩序を破壊する目的で申し込んだ場合
* 関連法令、利用規約などの違反を理由にアカウントの利用が停止された事実がある者が申し込んだ場合
* 「会社」の営業を妨害し、または「会社」に損害を与えたか、そのような目的で申し込んだと疑うに足りる客観的な事由がある場合
* 「サービス」の直接の利用ではなく営利目的とする場合
* その他物理的・技術的な事由により申込みを承諾できない場合
3. 万一、「会社」が第2項の事由があるにもかかわらず「会員」の「サービス」提供の申込みを承諾した場合、「会社」は事後的に「会員」のサービス利用を制限し、または契約を解約するなど適切な制限措置をとることができます。
### 第6条（通知および公告）
1. 「会社」は、この規約に基づく通知を、「会員」から提供を受けた電子メールアドレス、電話番号などを通じて電子的方法により通知します。
2. 「会社」は、不特定多数の「会員」を対象とする通知に代えて、「サービス」に1週間以上電子的方法により公告することができます。ただし、会員のサービス利用に関して重大な影響を及ぼす事項は個別に通知します。
### 第7条（「サービス」の利用）
1. 「会社」は「会員」に対し、「ワークスペース」または「プロジェクト」ごとにメンバーが「創作物」「関連資料」などをアップロードし、相互に作用できる「サービス」を提供します。
2. 「会員」はコンピュータ、携帯電話などの情報通信機器を使用して「サービス」を利用することができ、個別サービスの具体的な内容および利用条件は細部指針などで確認することができます。
3. 「会社」は「会員」すべてに対し、原則として同一の内容の「サービス」を提供します。ただし、青少年保護法などの関連法令、または個別サービスの提供に関する特別な事情に応じて、年齢または一定の等級を基準に利用者を区分してサービスを提供し、あるいはサービスの内容、利用時間、利用回数などを異ならせるなど、サービスの利用を制限することがあります。これに関する詳細は、各「サービス」上の案内、お知らせなどで確認することができます。
4. 「会員」は常時サービスを利用することができます。ただし、「会社」がこの規約に定めた「サービス」提供の中断事由が発生した場合、「会員」の「サービス」利用が一時的に中断されることがあります。
5. 「会員」は「会社」が提供する「サービス」を有料または無料で利用することができます。「会社」は「有料サービス」の具体的な内容および利用条件をサービス画面に掲示します。
6. 「所有者」は「ワークスペース」または「プロジェクト」に他の「メンバー」を参加者として招待することができます。ただし、「会社」は、約束されたユーザーでない第三者に無分別に招待する場合、「所有者」の「サービス」利用を一時的に中断することができます。
7. 「所有者」は、「サービス」が定める方法により、第6項に規定する「ワークスペース」または「プロジェクト」の管理および招待の権限、または「決済」の権限を他の「メンバー」に付与することができます。この規約における「所有者」の「ワークスペース」または「プロジェクト」の管理および招待と「決済」に関する部分は、そのような権限を付与された「メンバー」にも同様に適用されます。
8. 「会員」は「サービス」内で自由に「創作物」または「関連資料」を作成することができます。ただし、会員が作成した資料が次のいずれかに該当する表現を含む場合、「会社」は削除を要請し、または削除することができます。
* 大韓民国または外国の法令に違反する表現
* 大韓民国または外国における犯罪に関連する表現
* 「会員」または第三者の営利を目的とした表現
* 猥褻性・暴力性・残虐性・射幸性などを含む表現
* 社会秩序を破壊する表現
* 「会社」または第三者の名誉を毀損する表現
* 「会社」または第三者の知的財産権を含む法的権利を侵害する表現
* 個人の人権または平等権を侵害する差別的表現
### 第8条（「サービス」の中断）
1. 「会社」は、次の状況の場合に「サービス」を中断することができます。ただし、この場合にも、「会社」が「サービス」を永久に中断する場合、またはこの規約に別段の定めがある場合を除き、「有料サービス」に対する料金は引き続き発生します。
* 「サービス」に関連するシステム点検またはアップデートの場合
* 「サービス」の提供に関連する設備の修理、交換その他の保守作業など、やむを得ない事由が発生した場合
* 「サービス」の提供に関連する「会社」と第三者との間の契約の終了・解約の場合
* 電気通信サービス提供事業者（電気通信事業法に明示）が通信サービスを中断した場合
* 国家的非常事態、設備の欠陥その他の法的・技術的障害などにより、正常なサービス運営に支障が生じるおそれがある場合
2. 「会員」がこの規約に違反する行為を行った場合、「会社」は違反行為が是正されたと判断される時まで「サービス」の提供を中断することができます。ただし、この場合にも「有料サービス」に対する料金は引き続き発生します。
3. 「会社」は、第1項各号に該当する事由が発生して「サービス」を中断することとなる場合、事前にサービス接続画面またはサービスウェブサイト上に、サービス中断に関する事項および予想される中断期間を告知することができます。ただし、会社が統制できない事由によるサービスの中断（会社の故意・過失によらない設備障害、システム障害など）により事前告知が不可能な場合には、事後に告知することができます。
4. 「会社」の帰責事由により「サービス」の中断が48時間を超える場合、「会社」は「サービス」期間を中断された期間だけ延長することができます。ただし、「会社」はそれ以外に、「サービス」の中断により「会員」に生じた損害については責任を負いません。
### 第9条（「会員」の義務）
1. 「会員」は、「資料」が第三者の権利を侵害しないかを確認する責任があります。第三者の権利を侵害した場合、すべての責任は「会員」にあります。
2. 「会員」はアカウントを管理し、アカウントに関する内容を第三者に提供し、または流出させてはなりません。
3. 「会員」は、サービス内の情報保護機能を迂回、削除、修正、無効化、弱体化もしくは毀損すること、サービスへのアクセスにロボット、スパイダー、スクレイパーその他の自動化手段を利用すること、「サービス」を通じてアクセス可能なソフトウェアその他の製品・プロセスを逆コンパイル、リバースエンジニアリングもしくは逆アセンブルすること、コードや製品を挿入し、または何らかの方法で「サービス」を操作すること、データマイニング、データ収集もしくは抽出の方法を使用することはできません。
4. 「会員」は、コンピュータウイルスその他のコンピュータコード、ファイルまたはプログラムを含め、「サービス」に関連するコンピュータソフトウェア、ハードウェアまたは通信機器の機能を妨害、破壊または制限するために設計された資料をアップロード、掲示、電子メール送信、その他の方法により発送・送信することはできません。
5. 「会員」は、「サービス」の利用に関して次のような行為を行うことはできません。それにもかかわらず「会員」が次のような行為を行った場合、「会社」は「会員」に対し、「資料」の削除、アカウントの一時的または永久的な利用停止、損害賠償請求、刑事告訴または告発などの措置をとることができます。
* 大韓民国または外国の法令に違反する行為
* この規約（個別規約または方針を含む）に違反する行為
* 「サービス」を直接または間接的に利用した違法行為
* 不正な情報を入力して会員登録を行う行為
* 偽計、威力などの方法により「会社」の業務を妨害する行為
* 偽計、威力などの方法により「会員」の「サービス」利用を妨害する行為
* 他人の個人情報または決済手段を盗用する行為
* 本人のアカウントまたは決済手段を第三者に提供（担保、信託などの設定を含む）し、または利用を許諾する行為
* 「会社」または第三者の知的財産権を含む法的権利を侵害する行為
* 「会社」または第三者の名誉または信用を毀損する行為
* 猥褻性・暴力性・残虐性・射幸性などを含む情報を掲示する行為
* 個人の人権または平等権を侵害する差別行為
* 「会社」の事前の許諾なく本人または第三者の営利目的で「サービス」を利用する行為
* 第三者の情報を無断で収集する行為
* 「会社」が運営する「サービス」を毀損もしくは妨害し、またはサーバーに過負荷をもたらす行為
* 「会社」が定めた情報以外の情報（コンピュータプログラム）の送信または掲示
### 第10条（会社の義務）
1. 「会社」は、関連法令およびこの規約が禁止し、または公序良俗に反する行為を行わず、継続的かつ安定的に「サービ\
ス」を提供するために最善を尽くして努力します。
2. 「会社」は、「会員」が安全にサービスを利用できるよう、個人情報保護法および関連法令の定めるところにより保安システムなどを備え、会員の個人情報を保護するために努力し、「会社」の帰責事由による会員の個人情報の盗用および流出などについて責任を負います。
3. 個人情報の保護および利用については、関連法令および「会社」の個人情報処理方針が適用されます。ただし、「サービス」および「会社」の公式ウェブサイト以外のリンクサイトについては、「会社」の個人情報処理方針は適用されません。
4. 「会社」は、「サービス」の利用に関して生じる「会員」の不満または被害救済の要請を適切に処理できるよう、必要な人員およびシステムを備えます。
5. 「会社」は、「サービス」の利用に関して「会員」から提起された意見または不満が正当であると認める場合には、これを処理しなければなりません。「会員」が提起した意見または不満事項については、「サービス」、「会社」ホームページ、電子メール、または顧客問い合わせ専用メッセンジャーなどを通じて「会員」に処理過程および結果を伝達することができます。
### 第11条（知的財産の保護）
1. 「サービス」で作成またはアップロードされたすべての「資料」の所有権は、当該「資料」をアップロードした「会員」にあるものとみなします。「会社」は「会員」の「資料」に対していかなる所有権も主張しません。
2. 「会員」は、「会員」が管理する「資料」のアクセス権限を管理することができます。
3. 「会員」は、特定の「プロジェクト」または「資料」について追加の保安設定（読み取り専用、パスワード設定など）を行うことができます。
4. 「会社」は、「会員」の「資料」を保護するために、暗号化、アクセス制御など業界標準に適合する技術的および管理的な保安措置を適用します。ただし、「会員」は本人のアカウントの保安維持に責任があり、パスワードおよびアカウント情報を第三者と共有してはなりません。
5. 「会社」は、サービス運営上必要と判断される範囲で、バックアップおよび復旧の手続を運営します。ただし、これはサービス提供のための運営方針であり、特定のデータの保管・復旧の可否、復旧の範囲および時点、復旧完了の時点を保証するものではありません。技術的・運営上の限界または第三者サービスの障害などによりデータが一部または全部滅失・毀損することがあり、この場合、「会社」は会社に故意または重大な過失がない限り責任を負いません。「会員」は重要なデータについて別途のバックアップを維持する責任があります。
6. 「会社」は、「会員」が作成した「資料」を無断で確認し、または再使用しません。
7. 「サービス」がやむを得ず中断される場合、「会社」は「会員」が希望する方法で「会員」の「資料」を受け取れるよう最大限努力します。
### 第12条（決済）
1. 「会員」が「有料サービス」を利用するには、「所有者」が「会社」の定める手続に従って「決済」を完了しなければなりません。「決済」は「有料サービス」の開始前に前払いで行われ、「決済」金額には税金が含まれます。
2. 「サブスクリプション」とは、「会社」が指定した決済周期として、月間または年間の単位のうち「所有者」が選択した周期に従って定期的に「決済」が行われる方式であり、「決済」により単位利用期間が更新され、「所有者」が解約の意思表示をしない限り、各利用期間の満了時点で自動的に「決済」が行われることがあります。
3. 「会員」は、「会社」が定めた方式および条件に従い、「サブスクリプション」またはその他の「有料サービス」に「割引」または「クーポン」を適用することができます。「クーポン」の適用対象および使用方法については、次の各号に定めるところによります。ただし、「割引」または「クーポン」の適用対象、適用範囲、適用方式、適用回数、重複適用の可否は、「会社」の方針、個別案内または「サービス」画面により異なることがあり、一部の有料項目には適用されないことがあります。
* 「クーポン」は、「会員」が有効な「クーポンコード」を入力して登録または適用することができ、「会社」は必要に応じて「クーポン」の発行、有効化、無効化、適用条件の設定または変更を行うことができます。
* 「クーポン」の適用対象は、「会社」が定めるところにより、「ワークスペース」「アシスタント使用量」「ストレージ」または決済金額全体のうち一部または全部と定めることができます。
* 「クーポン」は、「会社」が定めた「クーポン有効期間」内にのみ登録または適用することができ、「クーポン有効期間」の経過後は登録、再登録または適用することができません。
* 「クーポン」は、「会社」が定めた条件に従い、定率割引または定額割引の方式で適用されることがあり、最大割引適用金額が定められている場合には、当該限度を超えて適用されません。
* 「クーポン適用回数」が定められている場合、当該「クーポン」は実際の定期「決済」の周期において定められた回数だけ適用されます。「クーポン適用回数」がすべて消尽した後の決済については、当該「クーポン」は適用されません。
* 特定の「ワークスペース」を対象に発行された「クーポン」は、当該「対象ワークスペース」でのみ適用することができ、他の「ワークスペース」には適用されません。
* 「会員」は、不正な方法で「クーポン」を使用し、または第三者に譲渡、販売、貸与もしくは共有することはできず、「会社」は、規約、運営方針または個別案内に違反した「クーポン」の使用について、適用制限、取消しまたは回収などの措置をとることができます。
* 「決済日」に決済が失敗して実際の決済が完了しなかった場合、当該回次に対する「クーポン」の適用の可否および「クーポン適用回数」の控除の可否は、「会社」の方針または「サービス」画面に表示された基準に従います。
4. 「会社」は、別途の約定、個別契約、プロモーション案内または「サービス」画面を通じて、一定の利用期間の維持または特定の条件の履行を前提として「会員」に「約定割引」を提供することができます。
5. 「プラン」の構成および利用制限事項は次のとおりです。
* 「ワークスペース」「プラン」は「シート」数を含むことがあり、「所有者」は当該「シート」を「ワークスペース」の「メンバー」に割り当てることができます。「シート」が割り当てられていない「メンバー」は、当該「ワークスペース」へのアクセスおよび機能の利用が制限されることがあります。
* 「シート」は同時に1つのユーザーアカウントにのみ割り当てられます。「シート」の総数量は、加入した「プラン」に応じて制限されます。
* 「ストレージ」「プラン」の提供限度を超過した場合、「会社」は「ワークスペース」の機能を制限することがあり、この場合、「所有者」はプランのアップグレードなど「会社」が提供する方法により制限を解除することができます。
* 「アシスタント使用量」「プラン」は、各利用期間中に使用できる「アシスタント使用量」を付与し、利用期間の終了時に未使用の「アシスタント使用量」は消滅し、繰り越されません。「所有者」が「アシスタント使用量」を購入する場合にも、購入した「アシスタント使用量」は当該利用期間の終了時に消滅します（例：決済日が毎月1日で14日に購入した場合、翌月1日に消滅）。
6. 「所有者」は、本人が管理する「サブスクリプション」について、次の内容に留意しなければなりません。
* 「所有者」は、「サブスクリプション」の定期「決済」が行われる日（以下「決済日」）を、「会社」が提供する範囲で設定および変更することができます。
* 「所有者」は、「サブスクリプション」に含まれる「プラン」を変更することができます。
* 「プラン」をアップグレードする場合、今すぐ「決済」を行って現在の「サブスクリプション」に直ちに適用するか、次回の「決済日」から適用されるようにするかを選択できます。
* 「サブスクリプション」に含まれる「プラン」のいずれかをダウングレードする場合、直ちに適用することはできず、次回の「決済日」から適用されます。ただし、現在の使用量を超えてダウングレードしようとする場合、「会社」は「サービス」の利用を制限し、またはダウングレードを制限することができます。
* 「所有者」は、「決済」に必要な情報（決済手段情報、請求情報など）を正確に提供し、最新の状態に維持しなければならず、「所有者」の情報の誤りにより生じた不利益は「所有者」が負担します。
* 「決済日」に決済が失敗した場合、「会社」は「所有者」にこれを案内し、猶予期間中に決済を再試行することができます。
* 猶予期間の終了時点までに決済が完了しない場合、当該「サブスクリプション」はこの規約に従って解約されることがあり、解約時点からサービスの利用が制限されることがあります。
### 第13条（申込みの撤回および解約）
1. 「会員」は、「会社」が定める所定の解約手続に従い、いつでもサービスを解約することができます。ただし、「有料サービス」の場合など、この規約に定める場合については解約が制限されることがあります。
2. 「有料サービス」は、電子商取引等における消費者保護に関する法律などの関連法令に従い、「有料サービス」の開始日または更新日（「サブスクリプション」の場合。以下同じ）から7日以内に「会社」が提供した「サービス」を利用しなかった場合に限り、カスタマーセンターに連絡して申込みを撤回することができ、「会社」は法令が定める期間内に決済金額を返金します。
3. 「所有者」は、「サービス」内の機能を通じて「サブスクリプション」の解約を予約することができ、この場合、次回の「決済日」から更新が行われません。
4. 「所有者」は、「有料サービス」の開始日または更新日から7日を経過した後、カスタマーセンターに連絡して「有料サービス」を解約することができます。この場合、次のとおり解約手続が進行します。
* 月間単位で「サブスクリプション」した場合、「有料サービス」は次回の決済日に解約されます。解約前まで「有料サービス」は正常に利用することができます。
* 年間単位で「サブスクリプション」した場合、「有料サービス」は、解約時点を基準に月単位で「サブスクリプション」していたとすれば次回の決済日に当たる日に解約されます。「会社」は、年単位で決済された金額から、解約月まで月単位で決済していたとすれば発生したであろう「サブスクリプション」金額を差し引き、さらに「割引返還金」および違約金として残余金額の10%を控除したうえで、残りの金額を返還します。
5. 「会社」は、次のいずれかに該当する場合、「サービス」を解約することができます。
* 「会員」が改定規約に同意せず、「サービス」の内容上、当該「会員」に改定前の規約を適用できない事情がある場合
* 「有料サービス」の「サブスクリプション」に伴う決済が、この規約に定めた猶予期間内に完了しない場合
* その他この規約において「会社」が解約できると定めた場合
6. 「クーポン」または「約定割引」が適用されて「決済」された「有料サービス」が解約される場合、次の各号に従って既存の決済金額が返還されます。
* 「会員」が「約定割引」の適用を受けた後、約定期間の満了前に「サブスクリプション」を解約し、約定の前提となった条件を満たさず、その他約定内容に違反した場合、「会社」は「会員」に対し、約定の対価として提供した割引金額の全部を「割引返還金」として請求することができます。
* 「割引返還金」は、「会員」が当該約定に従って減額を受けた総割引金額の全部とし、具体的な適用要件、約定期間、対象「プラン」、割引内容および返還基準は、「サービス」画面、個別案内または契約書などを通じて事前に告知します。
* ただし、関係法令に基づく申込みの撤回が認められる場合、または「会社」の帰責事由により「サブスクリプション」が解約され、もしくは正常な「サービス」の利用が不可能となった場合には、「割引返還金」の全部を請求しません。
* 「クーポン」が適用された「決済」の取消し、申込みの撤回または返金が行われる場合、返金金額は「クーポン」適用後に実際に決済された金額を基準に算定されます。取消し、申込みの撤回または返金に伴う「クーポン」の復元の可否は、「会社」の方針または「サービス」画面に表示された基準に従います。
7. 「有料サービス」が解約される場合、「会社」は「所有者」の「ワークスペース」内の「資料」のうち「有料サービス」に関連して作成された「資料」を30日間保管し、30日の経過後、「会社」は方針に従って削除することができます。「会員」は削除される前に自ら「資料」をバックアップしなければなりません。
8. この規約に従って「資料」が削除される場合、「会社」は削除された「資料」について、復元の責任または金銭賠償を含め、いかなる責任も負いません。ただし、「会社」は、関連法令に定める場合、「会員」との紛争が発生することが客観的に予想される場合、または「会社」の選択により、「資料」を削除せずに別途保管することができ、この場合、「会社」は「資料」の保管に要するストレージ費用などを請求することができます。
### 第14条（「会社」の免責）
1. 「サービス」の中断および制限
* 「会社」は、破産、再生手続の開始、サービス運営の重大な困難などにより「サービス」の運営を継続することが困難な場合、「会員」に事前に通知した日から30日が経過した時から「サービス」の全部または一部を中断することができます。この場合、「会社」は「会員」に対し、「決済」が行われた「サービス」の残余期間について日割りで計算した金額を返金します。
2. 第三者サービス（クラウド・通信・決済・保存・伝送など）による障害の免責
* 「サービス」は、円滑な提供のために、クラウドインフラ、CDN・伝送網、データストレージ、メッセージング・通知、決済代行（PG）、電子署名・本人確認、地図・メールなど、第三者が提供する設備・プラットフォーム・API・ネットワーク（以下「第三者サービス」）に依存することがあります。
* 「会社」は、第三者サービスの障害・遅延・中断・エラー・方針変更・課金変更・サービス終了、または第三者サービス事業者の帰責により生じた損害について責任を負いません。
3. 保安およびハッキング・ウイルスなどの事故
* 「会社」は、関連法令および告示が要求する水準の安全性を確保するため、技術的・管理的措置を実施します。
* それにもかかわらず、第三者の不法侵入（ハッキング）、悪性コード、DDoS、脆弱性の悪用、通信網の障害、利用者端末の感染など、「会社」の合理的な統制を超える事由により生じた損害について、「会社」は責任を負いません。
4. データ（コンテンツ）の保管・バックアップ責任
* 「会員」は、「サービス」の利用過程で作成・アップロード・編集・管理されるデータについて、自ら別途バックアップする責任があります。
* 「会社」は、天災地変、戦争、テロ、感染症、国家非常事態、停電、通信事業者の障害、第三者サービスの障害、不可抗力またはこれに準ずる事由によるデータの滅失・毀損・流出・復旧遅延について責任を負いません。
5. 利用者間の紛争および第三者の権利侵害
* 「会社」は、「会員」相互間、または「会員」と第三者との間の紛争（著作権、肖像権、商標権、営業秘密、契約違反などを含む）に介入する義務はなく、これにより生じた損害について責任を負いません。
* 「会員」は、本人がアップロード・掲示・送信・連携する資料およびその利用が第三者の権利を侵害しないことを保証し、これにより「会社」に損害が生じた場合には、「会社」を免責し損害を賠償しなければなりません。
6. AI機能に関する免責（第三者AIを含む）
* 「サービス」の一部の機能は、「会社」または第三者が提供するAIモデル・API・エンジンおよびこれに類する自動化技術（以下「AI技術」）を基に提供されることがあります。
* AI技術の特性上、生成・推薦・変換・補正の結果物には、誤り、欠落、歪曲、偏り、不正確な情報、望まない表現、類似・重複した生成、著作権・商標権・肖像権など第三者の権利を侵害する可能性が存在することがあり、「会社」は結果物の完全性、正確性、最新性、特定目的への適合性、非侵害性を保証しません。
* 「会員」は、結果物の使用の可否および掲示・配布・商業的利用に先立ち、事実確認および権利侵害の有無の検討を含む必要な検証を、自らの責任と費用で行わなければなりません。
* 「会員」は、AI機能の使用のために入力する資料（プロンプト、画像、原稿など）について適法な権利を保有し、または必要な利用許諾を得ていることを保証し、これに違反して生じた損害について「会社」を免責し損害を賠償しなければなりません。
7. 「会社」は、次のいずれかに該当する場合については責任を負いません。
* 「会員」のこの規約違反、関連法令違反または違法行為により生じた損害
* 「会員」の帰責事由により生じた損害
* 「会社」の帰責事由または具体的な被害の事実が証明されない損害
* 「会員」間に生じた紛争に関連する損害
* 「サービス」の適法性、正確性、真実性、信頼性、有効性などに関連して生じた損害
* 天災地変、争議行為、感染症など「会社」が統制し難い事情により生じた損害
* その他「会社」の帰責に帰することができない損害
### 第15条（「会員」の損害賠償）
1. 「会員」は、「会員」のこの規約違反、関連法令違反もしくは違法行為その他「会員」の帰責事由により「会社」に生じた損害を賠償します。
2. 「会員」は、第1項の場合、「会社」の役職員、代理人などを免責し防御し、これらの者が被害を受けないようにしなければなりません。
3. 「会員」の損害賠償の範囲には、関連法令が許容する範囲内で「会社」の法律費用、経費その他の損害を含みますが、これらに限られません。
### 第16条（個人情報の保護）
1. 「会社」は、「会員」の大切な個人情報を保護するため、「個人情報保護法」に従って個人情報処理方針を策定し、これを遵守しています。「会員」は個人情報処理方針を「サービス」画面で確認することができます。
2. 「会社」は、個人情報処理方針に従って「会員」の個人情報を収集し利用することができます。ただし、「会員」はいつでも個人情報の提供を拒否し、または個人情報の削除を要請することができます。
3. 「会社」は、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」に従い、「会員」の事前の書面による同意がある場合、SMS、電子メールなどの電子的伝送媒体を利用して営利目的の広告性情報を送信することができます。この場合、「会社」は「会員」に広告の受信を拒否できる方法を併せて提供し、「会員」は広告の受信を拒否することができます。
### 第17条（紛争の解決）
1. 「会社」は、「会員」との間に紛争が生じた場合、「会員」が提起する正当な意見または不満を反映し、適切かつ迅速な措置をとります。ただし、迅速な処理が困難な場合、「会社」は「会員」にその事由および処理日程を通知します。
2. この規約の準拠法は大韓民国法とし、この規約に関して訴訟が提起される場合には、民事訴訟法上の管轄裁判所を管轄とする裁判所とします。
3. 「会社」と「会員」との間に生じた紛争に関して「会員」の被害救済の申請がある場合には、公正取引委員会または市・道知事が依頼する紛争調停機関の調停に従うことができます。
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* 公告日：2026年5月1日
* 施行日：2026年5月16日
2026年5月16日以前の利用規約
> こんにちは。創作者とともに成長する株式会社ネクストレベルスタジオ（以下「会社」）です。
>
> Creco 利用規約は、Creco サービスの利用に関する会社と会員との間の権利、義務および責任事項、その他必要な事項を定めることを目的とします。
>
> この規約に記載されていない詳細事項はサービス画面に表示された内容に従い、サービス画面に告知された内容はこの規約に記載されたものと同一の効力を有します。
>
> 会社は、会員の権利を保護するため、上記の内容を理解しやすく作成し、明確にお伝えいたします。
>
> **Creco サービスをご利用になる前に必ずご確認ください。**
### 第1条（用語の定義）
この規約で使用する用語の意味は次のとおりです。ただし、次の用語のほかにこの規約の一部の規定において追加で定義される用語がある場合があり、別途定義されていない用語のうち法令上の用語は、当該法令上の定義に従います。
* 「サービス」とは、「会社」が Creco を通じて提供するサービス一切をいいます。
* 「会員」（または「ユーザー」）とは、本規約に同意して Creco に登録し「サービス」の提供を受ける者をいいます。
* 「メンバー」とは、「ワークスペース」または「プロジェクト」にアクセスできる「権限」を付与された「会員」をいいます。
* 「ワークスペース」とは、「サービス」が提供する最も大きな単位であり、組織レベルでメンバーと複数の「プロジェクト」を管理できる単位をいいます。
* 「プロジェクト」とは、「資料」と「メンバー」を管理できる単位であり、「プロジェクト工程」「エピソード」などを基に「メンバー」と「資料」を管理できる単位をいいます。
* 「プロジェクト工程」とは、「プロジェクト」で取り扱う業務の区分（以下「工程」）をいいます。
* 「エピソード」とは、「プロジェクト」ごとに「会員」が作成でき、順序を持ち、「プロジェクト工程」ごとに「資料」を管理できる単位をいいます。
* 「権限」とは、「サービス」内の「ワークスペース」「プロジェクト」「プロジェクト工程」などに対する「会員」の行動およびアクセスを規制することをいいます。
* 「創作物」とは、「会員」が「サービス」を利用するためにアップロードした創作物の原本ファイルおよび画像ファイルをいいます。
* 「関連資料」とは、フィードバック、議事録、ガイドラインなど、「創作物」に関連して「会員」が「サービス」内で作成またはアップロードした資料をいいます。
* 「資料」とは、「会員」が「サービス」で作成するすべての「創作物」または「関連資料」などの情報一切をいいます。
* 「有料サービス」とは、「会員」が「会社」に対価を支払って利用する機能および「サービス」の総称をいいます。
* 「決済」とは、「会員」が「有料サービス」の利用のために「会社」（または「会社」が指定した決済手段・決済代行手続）を通じて利用料金を支払うことをいいます。
* 「サブスクリプション」とは、「有料サービス」を月間、年間などの周期で定期的に「決済」するサービス利用形態をいいます。「会員」が解約しない限り、各利用期間の満了時点で同一条件により自動的に更新され、次の周期の利用料金が請求されることがあります。
* 「プラン」とは、「ワークスペース」「ストレージ」「トークン」などによって「有料サービス」を区分し、「サブスクリプション」できるように分けた単位をいいます。
* 「シート」とは、「ワークスペース」で提供される機能を利用するためにユーザーアカウントに割り当てられる座席単位をいいます。
* 「ストレージ」とは、「ワークスペース」で作成・保管されるデータの保存領域をいい、「ワークスペース」内にアップロードされた「資料」など保管中のデータの総量を基準に使用量を算定します。
* 「トークン」とは、「ワークスペース」で提供される特定の機能（例：アシスタントなど）を利用する際に控除・消費されうる使用単位をいいます。
* 「割引」とは、「会社」が定めた条件および方式に従い、「会員」が「決済」すべき利用料金（または決済金額）から一定の金額または一定の割合を減額することをいいます。
### 第2条（「サービス」の利用および運営方針）
1. 「会社」は「会員」に対し、「ワークスペース」または「プロジェクト」ごとにメンバーが「創作物」「関連資料」などをアップロードし、相互に作用できる「サービス」を提供します。
2. 「会員」はコンピュータ、携帯電話などの情報通信機器を使用して「サービス」を利用することができ、個別サービスの具体的な内容および利用条件は、個別規約および方針、お知らせ、サービス画面などで確認することができます。
3. 「会社」は「会員」すべてに対し、原則として同一の内容の「サービス」を提供します。ただし、「青少年保護法」などの関連法令、または個別サービスの提供に関する特別な事情に応じて、年齢または一定の等級を基準に利用者を区分してサービスを提供し、あるいはサービスの内容、利用時間、利用回数などを異ならせるなど、サービスの利用を制限することがあります。これに関する詳細は、各「サービス」上の案内、お知らせなどで確認することができます。
4. 「会社」は、「会員」がこの規約に違反する行為を行った場合、「サービス」の提供を中断することができます。
5. 「サービス」は、業務上または技術上の特別な支障がない限り、常に正常に提供することを原則とします。ただし、「会社」は、システム点検またはアップデートのために「会社」が定めた日または時間に「サービス」を一時中断することができます。
6. 「会社」は、上記の状況ではない次の状況については、事前の告知または予告なく「サービス」を一時的または永久に中断することができます。
1. 電気通信設備の点検、補修、交換
2. 情報通信網の障害
3. 国家非常事態その他の法的・技術的障害
4. 「会社」が必要と判断した場合
### 第3条（「会員」の登録および退会）
1. 会員登録は、「会員」がこの規約に従って「会社」に会員登録を申請し、「会社」から会員登録についての承諾を受けた時に完了します。
2. 会員登録の申請は、当該「会員」が本規約を読み、同意したことを意味します。
3. 「会社」は、原則として「会員」がこの規約に従って申請した会員登録を承諾します。ただし、次のいずれかに該当する場合、「会社」は会員登録の承諾を延期または拒否することができます。
* 会員登録に必須として求められる情報の提供を拒絶した場合
* 他人の情報または虚偽の情報を入力して会員登録を申請した場合
* 社会秩序を破壊する目的で会員登録を申請した場合
* 関連法令、利用規約などの違反を理由にアカウントの利用が停止された場合
* 「会社」の営業を妨害し、または「会社」に損害を与えたか、そのような目的で会員登録を申請したと疑うに足りる事由がある場合
* 営利目的で会員登録を申請した場合
* その他物理的・技術的な事由により会員登録を承諾できない場合
4. 「会員」は、いつでもこの規約に従って退会を申請することができ、会社は原則として会員が申請した退会を承諾します。ただし、次のいずれかに該当する場合、会社は退会の承諾を拒絶または保留することができます。
* 「会員」が「会社」に対して履行すべき法律上の義務が存在する場合
* 「会員」と「会社」との間に紛争が生じ、または生じる可能性が相当である場合
5. 「会社」は、次のいずれかに該当する場合、「会員」の申請の有無にかかわらず退会を進めることができます。
* 「会員」が改定規約に同意せず、当該「会員」に改定前の規約を適用できない事情がある場合
6. 「会社」は、退会時に「会員」から提供を受けた情報を、関係法令および個人情報処理方針などに従って削除もしくは破棄し、または一定期間保管します。
7. 退会時、「会員」のアカウントでのみ確認できる「創作物」「関連資料」一切を含む「会員」のすべてのデータは、退会から30日後に消滅し復旧できなくなります。ただし、他の「会員」が管理している「ワークスペース」または「プロジェクト」に作成した「創作物」「関連資料」の場合は削除されません。
8. 退会を申請する「会員」は、「サービス」の利用期間中に作成されたデータを自らバックアップしなければならず、「会員」がデータをバックアップしなかったことにより生じた問題について「会社」は責任を負いません。
### 第4条（「会員」の権利と義務）
1. 「会員」は「会社」が提供する「サービス」を有料または無料で利用することができます。「会社」は「有料サービス」の具体的な内容および利用条件をサービス画面に掲示します。
2. 「会員」は常時サービスを利用することができます。ただし、「会社」は、次の事由が発生した場合、「会員」の「サービス」利用を一時的に中断することができます。
* 電気通信設備の点検、補修、交換
* 情報通信網の障害
* その他の法的・技術的障害
* 「会社」が必要と判断した場合
3. 「会員」は、「ワークスペース」または「プロジェクト」に他の「会員」を「メンバー」として招待することができます。ただし、「会社」は、約束されたユーザーでない第三者に無分別に招待する場合、「会員」の「サービス」利用を一時的に中断することができます。
4. 「会員」は、「資料」が第三者の権利を侵害しないかを確認する責任があります。第三者の権利を侵害した場合、すべての責任は「会員」にあります。
5. 「会員」はアカウントを管理し、アカウントに関する内容を第三者に提供し、または流出させてはなりません。
6. 「会員」は、サービス内の情報保護機能を迂回、削除、修正、無効化、弱体化もしくは毀損すること、サービスへのアクセスにロボット、スパイダー、スクレイパーその他の自動化手段を利用すること、「サービス」を通じてアクセス可能なソフトウェアその他の製品・プロセスを逆コンパイル、リバースエンジニアリングもしくは逆アセンブルすること、コードや製品を挿入し、または何らかの方法で「サービス」を操作すること、データマイニング、データ収集もしくは抽出の方法を使用することはできません。
7. 「会員」は、コンピュータウイルスその他のコンピュータコード、ファイルまたはプログラムを含め、「サービス」に関連するコンピュータソフトウェア、ハードウェアまたは通信機器の機能を妨害、破壊または制限するために設計された資料をアップロード、掲示、電子メール送信、その他の方法により発送・送信することはできません。
8. 「会員」は「サービス」内で自由に「創作物」または「関連資料」を作成することができます。ただし、会員が作成した資料が次のいずれかに該当する表現を含む場合、「会社」は削除を要請し、または削除することができます。
* 大韓民国または外国の法令に違反する表現
* 大韓民国または外国における犯罪に関連する表現
* 「会員」または第三者の営利を目的とした表現
* 猥褻性・暴力性・残虐性・射幸性などを含む表現
* 社会秩序を破壊する表現
* 事実または虚偽の事実の摘示により会社または第三者の名誉を毀損する表現
* 「会社」および第三者の知的財産を侵害する表現
* 個人の人権または平等権を侵害する差別的表現
9. 「会員」は、「サービス」の利用に関して次のような行為を行うことはできません。それにもかかわらず「会員」が次のような行為を行った場合、「会社」は「会員」に対し、「資料」の削除、アカウントの一時的または永久的な利用停止、損害賠償請求、刑事告訴または告発などの措置をとることができます。
* 大韓民国または外国の法令に違反する行為
* 本規約（個別規約または方針を含む）に違反する行為
* 「サービス」を直接または間接的に利用した違法行為
* 不正な情報を入力して会員登録を行う行為
* 偽計、威力などの方法により「会社」の業務を妨害する行為
* 偽計、威力などの方法により「会員」の「サービス」利用を妨害する行為
* 他人の個人情報または決済手段を盗用する行為
* 本人のアカウントまたは決済手段を第三者に提供（担保、信託などの設定を含む）し、または利用を許諾する行為
* 「会社」または第三者の知的財産を侵害する行為
* 「会社」または第三者の名誉または信用を毀損する行為
* 猥褻性・暴力性・残虐性・射幸性などを含む情報を掲示する行為
* 個人の人権または平等権を侵害する差別行為
* 「会社」の事前の許諾なく本人または第三者の営利目的で「サービス」を利用する行為
* 第三者の情報を無断で収集する行為
* 「会社」が運営する「サービス」を毀損もしくは妨害し、またはサーバーに過負荷をもたらす行為
* 「会社」が定めた情報以外の情報（コンピュータプログラム）の送信または掲示
### 第5条（知的財産の保護）
1. 「サービス」で作成またはアップロードされたすべての「資料」の所有権は、当該「資料」をアップロードした「会員」にあるものとみなします。「会社」は「会員」の「資料」に対していかなる所有権も主張しません。
2. 「会員」は、「会員」が管理する「資料」のアクセス権限を管理することができます。
3. 「会員」は、特定の「プロジェクト」または「資料」について追加の保安設定（読み取り専用、パスワード設定など）を行うことができます。
4. 「会社」は、「会員」の「資料」を保護するために、暗号化、アクセス制御など業界標準に適合する技術的および管理的な保安措置を適用します。ただし、「会員」は本人のアカウントの保安維持に責任があり、パスワードおよびアカウント情報を第三者と共有してはなりません。
5. 「会社」は、サービス運営上必要と判断される範囲で、バックアップおよび復旧の手続を運営します。ただし、これはサービス提供のための運営方針であり、特定のデータの保管・復旧の可否、復旧の範囲および時点、復旧完了の時点を保証するものではありません。技術的・運営上の限界または第三者サービスの障害などによりデータが一部または全部滅失・毀損することがあり、この場合、「会社」は会社に故意または重大な過失がない限り責任を負いません。「会員」は重要なデータについて別途のバックアップを維持する責任があります。
6. 「会社」は、「会員」が作成した「資料」を無断で確認し、または再使用することはできません。ただし、「会員」が作成した「資料」が次のいずれかに該当する表現を含む場合、「会社」は削除を要請し、または削除することができます。
* 大韓民国または外国の法令に違反する表現
* 大韓民国または外国における犯罪に関連する表現
* 「会員」または第三者の営利を目的とした表現
* 猥褻性・暴力性・残虐性・射幸性などを含む表現
* 社会秩序を破壊する表現
* 事実または虚偽の事実の摘示により会社または第三者の名誉を毀損する表現
* 「会社」および第三者の知的財産を侵害する表現
* 個人の人権または平等権を侵害する差別的表現
7. 「サービス」がやむを得ず中断される場合、「会社」は「会員」が希望する方法で「会員」の「資料」を受け取れるよう最大限努力しなければなりません。
### 第6条（データの活用および学習の制限）
1. 「会社」は、「会員」が提供した「資料」などのデータを、「会員」の同意なくAIモデルの学習目的で使用しません。
2. 本条において「学習」とは、AIモデルのパラメータ更新、学習用データセットの構築・精製・評価・再使用など、学習のための一切の行為をいいます。
3. ただし、「会社」は、「サービス」の提供および安定的な運営（障害対応、保安対応、悪用防止、カスタマーサポート、性能測定など）のために必要な範囲で、入力・結果・ログ・メタデータを処理することができます。
4. 「会社」は、「サービス」の提供のために第三者に処理業務を委託することができ、委託を受けた者が委託目的の範囲を超えて学習目的で利用者データを使用しないよう、契約上の制限を設けます。
5. 「会社」は、原則としてリクエストの処理に必要な期間のみデータを保管し、法令上の保管義務または保安・紛争対応のために必要な場合には、最小限の期間保管した後に破棄します。
### 第7条（個人情報の保護）
1. 「会社」は、「会員」の大切な個人情報を保護するため、「個人情報保護法」に従って個人情報取扱方針を策定し、これを遵守しています。「会員」は個人情報取扱方針を「サービス」画面で確認することができます。
2. 「会社」は、個人情報取扱方針に従って「会員」の個人情報を収集し利用することができます。ただし、「会員」はいつでも個人情報の提供を拒否し、または個人情報の削除を要請することができます。
3. 「会社」は、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」に従い、「会員」にSMS、電子メールなどの電子的伝送媒体を利用して営利目的の広告性情報を送信することができます。この場合、「会社」は「会員」に広告の受信を拒否できる方法を併せて提供し、「会員」は広告の受信を拒否することができます。
### 第8条（「サブスクリプション」および「有料サービス」の利用）
1. 「会員」が「有料サービス」を利用するには、「会社」の定める手続に従って「決済」を完了しなければなりません。
2. 「サブスクリプション」は、「会員」が選択した周期に従って利用期間が更新され、「会員」が解約の意思表示をしない限り、各利用期間の満了時点で自動的に更新され、定期「決済」が行われることがあります。
3. 「会員」は、「会社」が定めた方式および条件に従い、「サブスクリプション」に「割引」を適用することができます。ただし、「割引」の適用対象・範囲は「会社」の方針により異なることがあり、一部の有料項目（例：トークンの購入、即時アップグレードなど）には適用されないことがあります。
4. 「プラン」の構成および利用制限事項は次のとおりです。
* 「ワークスペース」「プラン」は「シート」数を含むことがあり、「会員」は当該「シート」を「ワークスペース」の「メンバー」に割り当てることができます。「シート」が割り当てられていない「メンバー」は、当該「ワークスペース」へのアクセスおよび機能の利用が制限されることがあります。
* 「シート」は同時に1つのユーザーアカウントにのみ割り当てられます。「シート」の総数量は、加入した「ワークスペース」「プラン」に応じて制限されます。
* 「ストレージ」「プラン」の提供限度を超過した場合、「会社」は「ワークスペース」の機能を制限することがあり、この場合、「会員」は「プラン」のアップグレードなど「会社」が提供する方法により制限を解除することができます。
* 「トークン」「プラン」は、各利用期間中に使用できる「トークン」を付与し、利用期間の終了時に未使用の「トークン」は消滅し、繰り越されません。「会員」が「トークン」を購入する場合にも、購入された「トークン」は当該利用期間の終了時に消滅します。（例：決済日が毎月1日で14日に購入した場合、翌月1日に消滅）
5. 「会員」は、本人が管理する「サブスクリプション」について、次の内容に留意しなければなりません。
* 「会員」は、「サブスクリプション」の定期「決済」が行われる日（以下「決済日」）を、「会社」が提供する範囲で設定および変更することができます。
* 「会員」は、「サブスクリプション」に含まれる「プラン」を変更することができます。
* 「プラン」をアップグレードする場合、直ちに「決済」を行って現在の「サブスクリプション」に即時適用するか、次回の「決済日」から適用されるようにするかを選択できます。
* 「サブスクリプション」に含まれる「プラン」のいずれかをダウングレードする場合、直ちに適用することはできず、次回の「決済日」から適用されます。ただし、現在の使用量を超えてダウングレードしようとする場合、「会社」は「サービス」の利用を制限し、またはダウングレードを制限することができます。
* 「会員」は、「決済」に必要な情報（決済手段情報、請求情報など）を正確に提供し、最新の状態に維持しなければならず、「会員」の情報の誤りにより生じた不利益は「会員」が負担します。
* 「決済日」に決済が失敗した場合、「会社」は「会員」にこれを案内し、猶予期間中に決済を再試行することができます。
* 猶予期間の終了時点までに決済が完了しない場合、当該「サブスクリプション」は解約されることがあり、解約時点からサービスの利用が制限されることがあります。
* 決済の失敗により解約となった日から30日が継続した場合、「会社」は「ワークスペース」内のすべての「資料」を「会社」の方針に従って削除することができます。
### 第9条（「サブスクリプション」の解約および申込みの撤回）
1. 「会員」は、「ワークスペース」内の機能を通じて「サブスクリプション」の解約を予約することができ、この場合、次回の「決済日」から更新が行われません。
2. 「決済」後に「ワークスペース」内の「サービス」を使用していない「会員」の場合、7日以内にカスタマーセンターにご連絡いただければ、直ちに解約（申込みの撤回）を申請することができます。
3. 「会員」は、電子商取引等における消費者保護に関する法律などの関連法令に従って申込みの撤回を行使することができ、契約内容に関する書面を受け取った日から7日以内に申込みの撤回が認められることがあります。すなわち、「会員」が「サブスクリプション」を申し込みまたは更新した後7日以内に、含まれる「サービス」を使用していなければ申込みを撤回できますが、7日が経過した場合または「サービス」を使用した場合には、申込みを撤回することはできません。
4. 申込みの撤回を行うことができる適法な状況である場合、「会社」は法令が定める期間内に決済金額を返金しなければなりません。
5. 「サブスクリプション」が解約される場合、「会社」は「会員」の「ワークスペース」内のすべての「資料」を30日間保管し、30日の経過後、「会社」は方針に従ってすべて削除することができます。
6. 「会員」は、「サブスクリプション」の解約および解約によりデータが削除される前に、自らデータをバックアップしなければならず、「サブスクリプション」の解約後、「会員」がデータをバックアップしなかったことにより生じるデータの消滅について「会社」は責任を負いません。
### 第10条（「会社」の免責）
1. **サービスの中断および制限**
* 「会社」は、破産、再生手続の開始、営業譲渡、「サービス」の運営の重大な困難などにより「サービス」の運営を継続することが困難な場合、「会員」に事前に通知した日から30日が経過した時から「サービス」の全部または一部を中断することができます。
* ただし、緊急の障害対応、保安措置、法令・規制機関の要求、第三者サービスの障害などにより事前通知が著しく困難な場合には、事後に遅滞なく通知することができます。
2. **第三者サービス（クラウド・通信・決済・保存・伝送など）による障害の免責**
* 「サービス」は、円滑な提供のために、クラウドインフラ、CDN・伝送網、データストレージ、メッセージング・通知、決済代行（PG）、電子署名・本人確認、地図・メールなど、第三者が提供する設備・プラットフォーム・API・ネットワーク（以下「第三者サービス」）に依存することがあります。
* 「会社」は、第三者サービスの障害・遅延・中断・エラー・方針変更・課金変更・サービス終了、または第三者サービス事業者の帰責により生じた損害について責任を負いません。
3. **保安およびハッキング・ウイルスなどの事故**
* 「会社」は、関連法令および告示が要求する水準の安全性を確保するため、技術的・管理的措置を実施します。
* それにもかかわらず、第三者の不法侵入（ハッキング）、悪性コード、DDoS、脆弱性の悪用、通信網の障害、利用者端末の感染など、「会社」の合理的な統制を超える事由により生じた損害について、「会社」は責任を負いません。
4. データ（コンテンツ）の保管・バックアップ責任
* 「会員」は、「サービス」の利用過程で作成・アップロード・編集・管理されるデータについて、自ら別途バックアップする責任があります。
* 「会社」は、天災地変、戦争、テロ、感染症、国家非常事態、停電、通信事業者の障害、第三者サービスの障害、不可抗力またはこれに準ずる事由によるデータの滅失・毀損・流出・復旧遅延について責任を負いません。
5. 利用者間の紛争および第三者の権利侵害
* 「会社」は、「会員」相互間、または「会員」と第三者との間の紛争（著作権、肖像権、商標権、営業秘密、契約違反などを含む）に介入する義務はなく、これにより生じた損害について責任を負いません。
* 「会員」は、本人がアップロード・掲示・送信・連携する資料およびその利用が第三者の権利を侵害しないことを保証し、これにより「会社」に損害が生じた場合には、「会社」を免責し損害を賠償しなければなりません。
6. AI機能に関する免責（第三者AIを含む）
* 「サービス」の一部の機能は、「会社」または第三者が提供するAIモデル・API・エンジンおよびこれに類する自動化技術（以下「AI技術」）を基に提供されることがあります。
* AI技術の特性上、生成・推薦・変換・補正の結果物には、誤り、欠落、歪曲、偏り、不正確な情報、望まない表現、類似・重複した生成、著作権・商標権・肖像権など第三者の権利を侵害する可能性が存在することがあり、「会社」は結果物の完全性、正確性、最新性、特定目的への適合性、非侵害性を保証しません。
* 「会員」は、結果物の使用の可否および掲示・配布・商業的利用に先立ち、事実確認および権利侵害の有無の検討を含む必要な検証を、自らの責任と費用で行わなければなりません。
* 「会員」は、AI機能の使用のために入力する資料（プロンプト、画像、原稿など）について適法な権利を保有し、または必要な利用許諾を得ていることを保証し、これに違反して生じた損害について「会社」を免責し損害を賠償しなければなりません。
7. 「会社」は、次のいずれかに該当する場合については責任を負いません。
* 「会員」の帰責事由により生じた損害
* 「会社」の帰責事由または具体的な被害の事実が証明されない損害
* 「会員」間に生じた紛争に関連する損害
* 「サービス」の適法性、正確性、真実性、信頼性、有効性などに関連して生じた損害
* 天災地変、争議行為、感染症など「会社」が統制し難い事情により生じた損害
### 第11条（規約の改定）
1. 「会社」は、「約款の規制に関する法律」「電子商取引等における消費者保護に関する法律」などの関係法令に違反しない範囲内で本規約を改定することができます。
2. 「会社」が本規約を改定する場合、「会員」に主要な改定内容および施行日などを明示し、施行日の7日前に電子的方法により伝達します。ただし、「会員」に不利な内容が含まれる場合には、施行日の30日前に伝達します。
3. 「会社」は、本規約を改定する場合、「会員」に改定規約についての同意を確認します。「会員」はこれに対して同意または拒否することができ、「会社」は「会員」が7日以内に同意の可否を表示しない場合、同意したものとみなすことができます。ただし、「会員」が改定規約に同意しない場合、退会手続が進行することがあります。
### 第12条（通知および公告）
1. 「会社」は、本規約に基づく通知を、「会員」から提供を受けた電子メールアドレス、電話番号などを通じて電子的方法により通知します。
2. 「会社」は、不特定多数の「会員」を対象とする通知に代えて、「サービス」に1週間以上電子的方法により公告することができます。ただし、会員のサービス利用に関して重大な影響を及ぼす事項は個別に通知します。
### 第13条（準拠法および裁判管轄）
1. 本規約の解釈および適用は大韓民国の法令によります。
2. 「会社」と「会員」との間に紛争が生じた場合、その紛争に関する裁判管轄は、「会社」または「会員」の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所として紛争を解決します。
***
* 公告日：2026年1月15日
* 施行日：2026年2月15日